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個人過剰貸付契約に関わる間違えやすいこと

過剰貸付
【問題】
過剰貸付け等の禁止に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選んでください。
※問題文に記載の事由以外の事由は考慮しなくても良いです。

①過剰貸付け等の禁止における「個人過剰貸付契約」とは、借入した人の所定の借入金額がその人の年収の3分の1を超えるものを指す。この年収には、年金、恩給、賃料収入を合算して考えることはできない。

②過剰貸付け等の禁止における「個人過剰貸付契約」とは、借入した人の所定の借入金額(個人顧客合算額)がその人の年収の3分の1を超えるものを指す。
この「個人顧客合算額」とは、当該契約に関わる貸付金額、自社の当該顧客への貸付残高等を合算した額と指定信用情報機関から提供された信用情報により判明した当該個人顧客に対する他の貸金業者の貸付残高の合計額を指す。

③過剰貸付け等の禁止における「個人過剰貸付契約」とは、借入した人の所定の借入金額(個人顧客合算額)がその人の年収の3分の1を超えるものを指す。
この「個人顧客合算額」には、銀行からの借入れ金額は含まれず、貸金業者による住宅の建設や購入に必要な資金または住宅の改良に必要な資金の貸付に係る契約に基づく借入金は含まれる。

④過剰貸付け等の禁止における「個人過剰貸付契約」とは、借入した人の所定の借入金額(個人顧客合算額)がその人の年収の3分の1を超えるものを指す。
配偶者と合わせた年収の3分の1以下の貸付は、配偶者のすでにある借入残高にかかわらず「個人過剰貸付契約」に該当しないとされる。

 


 

【答えと解説】

[答え]
適切なのは②

[解説]
②適切です。「個人顧客合算額」は、その契約に関わる貸付金額、自社の当該顧客への貸付残高等を合算した額と指定信用情報機関から提供された信用情報により判明した当該個人顧客に対する他の貸金業者の貸付残高の合計額です。
なお、今回貸付を実行しようとする貸金業者が、顧客と極度方式基本契約を締結している場合には、借入残高にかかわらず極度額を合算する必要があります。
また、他の貸金業者において極度方式基本契約を締結している場合には、極度額ではなく貸付残高を合算する必要があります。
いわゆる総量規制は、貸付上限を年収の3分の1で制限を持たせることですが、極度方式の場合は、自社と他社でカウントの仕方が違う点に留意しましょう。

【参考】
過剰貸付け等の禁止に係る総量規制は、学ぶべき領域が広いように感じますが、ポイントさえおさえてしまえば難しいものではありません。
分かりやすく解説しているサイトが少ないのがネックですが、初心者の人にも分かりやすく解説しているサイトを見つけましたので参考にしてみてください。
キャッシング名人