貸金業者の経営管理等について

監査人
【問題】

貸金業者の業務運営として求められていることに関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選んでください。

①貸金業者は原則として、非監査部門に対して十分な牽制機能が働くような内部監査部門の体制整備を行うことが必要であるが、貸金業者の規模等を踏まえ、外部監査を導入するほうが監査の実効性があると考えられる場合には、内部監査に代え外部監査を利用しても構わない。

②貸金業者の経営陣は、法令等順守や適正な業務運営を確保するため、内部管理部門および内部監査部門の機能強化に取り組むことが求められている。
ここでいう「内部監査部門」とは、業務部門から独立した検査部署、監査部署等を指し、「内部管理部門」とは、法令および社内規程等を遵守した業務運営を確保するための内部事務管理部門、法務部書等を指す。

③社内規定等は、貸金業協会の自主規制規則に則った内容となっていることが求められているが、非協会員である貸金業者の社内規則等については、協会の自主規制規則の水準に則った適切な社内規則等の作成・変更までは求められていない。

④貸金業者は、コンプライアンスに係る基本的な方針、具体的な実践計画や行動規範等が策定され、定期的または必要に応じ、見直しを行うことが求められているが、人事考課を行う際に、コンプライアンスの遵守状況を重視することまでは求められていない。


 

【答えと解説】

[答え]
適切なのは①

[解説]
②不適切です。「内部管理部門」とは、法令および社内規程等を遵守した業務運営を確保するための内部事務管理部門、法務部書等を指すし、「内部監査部門」とは、営業部門から独立した検査部署、監査部署等を指します。選択肢がそれそれ逆になっています。

③不適切です。貸金業協会の協会員でない貸金業者に対する監督として、監査指針は、非協会員の社内規則等については、協会の自主規制規則の水準に則った適切な社内規則等の作成・変更を命じることがあることを定めています。

④不適切です。監査指針では、コンプライアンスに係る基本的な方針、具体的な実践計画や行動規範等が策定され、定期的または必要に応じ、見直しが行われいるか。
特に業績評価や人事考課においてノルマに偏重されることなく、コンプライアンスを重視しているか、また、これらの方針は役職員に対して周知徹底が図られ、十分に理解されるとともに、日常の業務運営において実践されているかをコンプライアンス態勢の主な着眼点として定めています。