貸金業法の総論に関する問題

【問題】

次の貸金業法に関する記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選んでください。

①貸金業法は、貸金業登録をしている貸金業者を監督するための法律なので、貸金業登録をしないで貸金業を営んでいる業者に対しては適用されない。

②貸金業法は、個人の資金需要者の保護を目的にしているので、保証人や法人の資金需要者の保護までは目的にしていない。

③貸金業協会は、当局の許可等を要せずに自主的な判断で業務規程等を定め、加入貸金業者の監督を行うことができる。

④貸金業法は、行政法規なので、特段の定めがない限り、貸金業法違反という事実のみから当然に契約が無効になりなどの私法上の効果が発生するわけではない。


【答えと解説】

[答え]
適切なのは④

[解説]
①不適切です。貸金業法は、「貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保」することを目的にしており、貸金業者だけでなく、貸金業登録なく貸金業を営む者に対して適用される条文も用意しています。

②不適切です。貸金業法は、「資金需要者等の利益の保護を図る」ことを目的にしており、個人の資金需要者だけでなく、法人の資金需要者も保護の対象にしています。
また、資金需要者等とは、資金需要者である人、保証人になろうとする人、債務者、保証人を総称しているので、保証人の保護も目的としています。

③不適切です。貸金業法は、認可法人である日本貸金業協会を自主規制団体と定めています。しかし、貸金業協会が定める業務規程は当局の認可事項とされています。