タグ別アーカイブ: 貸金業法

貸金業登録に関する問題

【問題】

貸金業登録に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選んでください。

①行政庁は、貸金業者登録簿を作成するが、これは行政庁の内部資料なので一般には公開されない。

②貸金業者が死亡した場合においては、相続人は特段の事情がないかぎり、被相続人の死亡後60日間は、引き続き貸金業を営むことが出来る。

③貸金業者は、称号に変更があった時は、その日から2週間以内に営業所の所在地や登録した電話番号などを変更しようとする時は、あらかじめその旨をその登録した内閣総理大臣または都道府県知事に届け出なければならない。

④法人の貸金業者Xにおいて、Xに破産手続き開始決定が発せられた場合、またはXが他の会社との合併により消滅した場合、いずれの場合もXが有していた貸金業登録はその効力を失う。
したがって、XまたはXの業務を継承した他の会社に対しては、貸金業法は適用されなくなる。


 

【答えと解説】

[答え]
適切なのは③

[解説]
①不適切です。行政庁は、貸金業者登録簿を一般の人が閲覧できるようにしなければなりません。

②不適切です。貸金業者が死亡した場合、相続人は被相続人の死亡後60日間は引き続き貸金業を営むことができ、その期間内の営業については、相続人は貸金業者とみなされるので貸金業法が適用されます。

④不適切です。貸金業者に破産手続き開始決定が発せられた場合、または貸金業者が他の会社との合併により消滅した場合など、その貸金業者が貸金業登録の効力を失った場合には、貸金業者であった者またはその一般継承人は、当該貸金業者が締結した貸付の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお貸金業者とみなすとされています。

法人の貸金業登録に必要な要件

貸金業者の役員
【問題】

法人が貸金業登録を受けようとする場合に、必要な要件に関する記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選んでください。

①貸金業登録を受けるために必要な要件として、法人の役員のうちに貸付け業務に3年以上従事した経験をもつ者があたることが必要ですが、その経験者は、常務に従事する役員である必要はなく、社外役員でも構わない。

②貸金業登録を受けるために必要な要件として、法人の役員のうちに貸付け業務に3年以上従事した経験をもつ者があたることが必要ですが、ここでいう「貸し付けの業務」とは、貸金業者での貸付の業務経験に限られす、例えば銀行での貸付業務も含まれる。

③貸金業登録を受けるために必要な要件として、自動契約受付機等を除く貸金業登録を受けるために必要な要件として、使用人等が、1名以上在籍していることが必要であるが、その使用人等は常勤者でなくても構わない。

④貸金業登録を受けるために必要な要件として、自動契約受付機等を除く営業所等ごとに貸付け業務に1年以上従事した使用人等が、1名以上在籍していることが必要であるが、貸金業取扱主任者が配置されていれば、その貸付業務主任者の業務経験にかかわらず、必ずしも営業所等ごとに貸付け業務に1年以上従事した使用人等を配置する必要はない。


【答えと解説】

[答え]
適切なのは②

[解説]
①不適切です。貸金業登録を受けるために必要な要件として、常務に従事する役員のうちに貸付の業務に3年以上従事した経験を有する人がいる必要があります。

③不適切です。貸金業登録を受けるために必要な要件として、営業所等ごとに貸付け業務に1年以上従事した人が常勤の役員または使用人として1人以上在籍していることが必要です。

④不適切です。貸金業登録を受けるために必要な要件として、貸金業務取扱主任者の配置に関わらず、営業所等ごとに貸付け業務に1年以上従事した人がいることが必要です。
なお、貸金業務取扱主任者と貸付け業務に1年以上従事した人の兼任は可能であると考えられます。

貸金業法の総論に関する問題

【問題】

次の貸金業法に関する記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選んでください。

①貸金業法は、貸金業登録をしている貸金業者を監督するための法律なので、貸金業登録をしないで貸金業を営んでいる業者に対しては適用されない。

②貸金業法は、個人の資金需要者の保護を目的にしているので、保証人や法人の資金需要者の保護までは目的にしていない。

③貸金業協会は、当局の許可等を要せずに自主的な判断で業務規程等を定め、加入貸金業者の監督を行うことができる。

④貸金業法は、行政法規なので、特段の定めがない限り、貸金業法違反という事実のみから当然に契約が無効になりなどの私法上の効果が発生するわけではない。


【答えと解説】

[答え]
適切なのは④

[解説]
①不適切です。貸金業法は、「貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保」することを目的にしており、貸金業者だけでなく、貸金業登録なく貸金業を営む者に対して適用される条文も用意しています。

②不適切です。貸金業法は、「資金需要者等の利益の保護を図る」ことを目的にしており、個人の資金需要者だけでなく、法人の資金需要者も保護の対象にしています。
また、資金需要者等とは、資金需要者である人、保証人になろうとする人、債務者、保証人を総称しているので、保証人の保護も目的としています。

③不適切です。貸金業法は、認可法人である日本貸金業協会を自主規制団体と定めています。しかし、貸金業協会が定める業務規程は当局の認可事項とされています。