貸金業登録に関する問題

【問題】

貸金業登録に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選んでください。

①行政庁は、貸金業者登録簿を作成するが、これは行政庁の内部資料なので一般には公開されない。

②貸金業者が死亡した場合においては、相続人は特段の事情がないかぎり、被相続人の死亡後60日間は、引き続き貸金業を営むことが出来る。

③貸金業者は、称号に変更があった時は、その日から2週間以内に営業所の所在地や登録した電話番号などを変更しようとする時は、あらかじめその旨をその登録した内閣総理大臣または都道府県知事に届け出なければならない。

④法人の貸金業者Xにおいて、Xに破産手続き開始決定が発せられた場合、またはXが他の会社との合併により消滅した場合、いずれの場合もXが有していた貸金業登録はその効力を失う。
したがって、XまたはXの業務を継承した他の会社に対しては、貸金業法は適用されなくなる。


 

【答えと解説】

[答え]
適切なのは③

[解説]
①不適切です。行政庁は、貸金業者登録簿を一般の人が閲覧できるようにしなければなりません。

②不適切です。貸金業者が死亡した場合、相続人は被相続人の死亡後60日間は引き続き貸金業を営むことができ、その期間内の営業については、相続人は貸金業者とみなされるので貸金業法が適用されます。

④不適切です。貸金業者に破産手続き開始決定が発せられた場合、または貸金業者が他の会社との合併により消滅した場合など、その貸金業者が貸金業登録の効力を失った場合には、貸金業者であった者またはその一般継承人は、当該貸金業者が締結した貸付の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお貸金業者とみなすとされています。